本社機構組織モデル

I

多くの日本企業は、欧米企業とベンチマーキングすると、数ポイント、大きい所では数十ポイント、対売上高販売管理費率が高い。

私どもがこれまで多くの企業で販売管理費の費用構造改革をしてきた実績によると、販売管理費率が高いのは、主に以下の本社機構の肥大化が原因になっている。また、ITによる合理化が不十分であることも原因の一つである。


連結ベース組織モデル

・全社連結ベースで全体最適な機能分担が、本社機構と事業部門との間でできていない。
・これに対しては、連結ベース組織モデルを導入することで、改革できている。


グローバル組織モデル

・グローバルでの本社と子会社の関係が複雑化して俊敏で効率な運営ができていない。
・これに対しては、グローバル組織モデルを導入することで、改革できている。


業務改革方法論PMQIRによる顧客中心組織:

・本社関連業務(事業部門からの報告制度等)が、顧客価値の観点から乖離し形骸化している。
・これに対しては、業務改革方法論PMQIRによるゼロベースからの無駄取りを行うことで、改革できている。

研究開発部門、製品開発部門、間接部門:

・本社に属する各部門が、採るべき事業戦略から乖離して有効ではなくなってきている。
・これに対しては、研究開発をRPADへ転換、開発部門へNPDの導入、GBS(global business service)/BPO(business process outsourcing)の導入を行うことで、改革できている。

アイ&カンパニー・ジャパン
経営コンサルティングのお問い合わせ
eメール: marketing@iandco.jp
*「PMQIR」は私どもアイ&カンパニーの商標です。