グループ経営改革:連結ベース組織統合管理

日本には法人格を経営管理の単位にしている企業が多くありますが、連結ベースでみると重複が多く、一体経営の制約、間接部門の肥大化、利益率の低迷の原因になっています。


グループ企業全社の統合管理(コーポレートガバナンス)

連結ベースでシームレスにレポートラインを設けて管理する連結ベース組織モデルを導入することが有効です。オペレーションをグローバルで行っている場合には、グロバールオペレーションの観点での検討が必要となります。

組織機構

組織機構を見直すにあたり参考にすべき企業モデルがあります。従来のトランスナショナル型組織モデルは今日のこれまでに発展したネットワーク技術を想定していませんでした。最先端の企業は新たな取り組みをし成果をあげています。適用できる最新技術を活用した仕事の仕方(コラボレーションなど)を前提とした新たな企業モデルです。
グループ企業を全社最適の観点で機構設計します。お客様接点を担う事業部門とグループ全社最適化を図る本社部門の各々階層で機構設計をします。この設計は私どもの実証された方法論「次世代組織機構設計方法論 」BU/CCに基づいて行なっています。

法人格単位での管理

日本企業の多くは、子会社、関係会社をその法人格単位で独立させて運営する方法を取ってきました。一方、グローバルでの経営で実績を上げてきたアメリカ企業は法人格は経営上はニュートラルにし、レポートラインで経営してきています。

どちらが全社最適かは明白です。法人格は、税務政策として活用するのが一般的です。法人格とは関係なくグループ統合を行う機構そして組織設計が必要です。

事業支援部門

本社部門の階層の一つが事業部門への全社最適な支援サービスです。バーチャルシェアードサービスは、連結ベースでの経理、人事、企画、総務などのスタッフ部門の集約化による効率化実現に有効なモデルになっています。

コーポレートガバナンス

また、連結ベースで、あるいはグローバルベースで、オペレーションする組織モデルの構想策定から、評価制度、連結人事管理などの制度設計、導入する必要があります。


レポートライン管理

グローバル/連結ベースで人財を、所属法人に関係なく、協業コラボレーションできるようにするために、全社員情報をレポートラインに従いシェアすることが有効です。
法人単体での管理から脱却するためにも必要かつ有効な仕組みとして有効です。

レポートラインが必ずしも整理されていない企業が多い。そこで役割の重複や漏れが生じています。これらレポートラインの改革については、「レポート改革方法論」を参照ください。


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